法科大学院の費用を調べてみた

他資格

法科大学院の費用について調べてみました。既習コースの2年で終えることができた場合と、未習コースまたは既習で留年して3年かかった場合で算出してみました。私立については、母校に入る前提で入学金免除を反映してます。また、自分は会社員で雇用保険の「専門実戦教育訓練」の制度が使えますので、それも含めて4つのパータンについて計算してみました。この制度は最大70%戻ってくるので、社会人からの法科大学院ルートに行く人にとっては大きなバックアップになります。しかも、45歳未満であれば、「教育訓練支援給付金」が使えますので、ほぼお金の心配はいらなくなります。紛らわしい名称が出てきますので、「支援」という文字をしっかりマークしてください。これを使えば、雇用保険の基本手当の80%が出ますので、生活面でも非常に助かり、住む場所によっては働かなくてもいけそうです。ここら辺は、社労士である私の専門分野となります。ただ、詳しくはハローワークへ。(雇用保険は苦手です…)

法科大学院費用

集計結果を見ると、国立であればかなり安く済ませることができます。私立であっても母校割引があれば思ったほど高くはなりません。私の場合40代後半なので先ほどの支援給付金の方は使えません。かわりに20年以上も会社員をやってますので、辞め方次第では130万ほど基本手当は受給できる可能性があります。そうなれば、私立2年または国立3年の学費は心配せずにいけます。しっかりとした貯蓄または投資や副業のお金のフローがあれば、生活面も不安はなくなりますので、法科大学院ルートも悪くはありません。

今回改めて調べてみて、法科大学院ルートも視野に入れていこうと思いました。とはいえ、大学院にちゃんと受かるのかという問題は残ります…

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